引越しの郵便転送｜転居届を出す時期と、住所変更が別に必要なもの

新居の住所は決まった。でも、まだ旧住所を登録したままのサービスがある。そんな住所変更の途中に役立つのが、日本郵便の転居・転送サービスです。

ただし、転送の申し込みと、各サービスの住所変更は別の用事です。まず郵便を受け取る準備をし、そのあと登録住所を一つずつ直していきましょう。

郵便転送はいつ申し込む？登録までの日数を見込む

日本郵便は、転居届の提出から登録までに3〜7営業日かかると案内しています。引越し当日に申し込んで、その日から全部届くとは考えないでください。

新住所と転送開始希望日が決まったら、休日も挟むことを考えて早めに準備します。まだ受け取れない新居へ早く転送されることがないよう、開始希望日も確かめます。

ここで間違えやすいのが期間です。無料の転送期間は届出日から1年間。転送開始希望日からの1年間ではありません。届出日と開始希望日は、分けて控えておきましょう。

転居届を出す前に、新旧住所と対象者をそろえる

スマートフォンでも紙でも、先に次の情報を手元へそろえると入力しやすくなります。

実家に家族が残るなら、自分の転居を届けます。家族全員分をまとめて転送する内容になっていないか確認してください。住民票を動かす手続きと同じものだと思って、情報を省かないようにします。

e転居・窓口・ポスト投函から、申し込み方を選ぶ

日本郵便では、Webサイトや郵便局アプリの「e転居」、郵便局窓口、紙の転居届のポスト投函を案内しています。

本人確認の資料は、古い解説記事の一覧をそのまま使わず、申し込む時点の公式案内を見てください。とくに紙の申し込みでも、記入して出すだけとは限りません。

送信・提出が済んだら、受付番号や届出日を残します。オンラインの申込画面を開いただけ、紙を書いただけで終わらせず、受付が完了したことまで確かめましょう。

郵便転送だけでは、すべての荷物は届かない

「転送不要」と記載された郵便物などは、転居届を出していても転送されません。重要な書類やカードの到着予定がある場合は、差出人へ住所変更と発送先を確認します。

また、日本郵便の届出で、他社の配送先や通販サイトの登録住所まで変わるわけではありません。新居で使う物を注文するときは、注文画面のお届け先を毎回見直してください。登録住所を変えても、すでに確定した注文へ反映されるかは、その店の扱いによります。

自治体への届出、勤務先、学校、銀行なども別に手続きします。住所変更の手続き一覧を使って、済んだ先から印を付けると追いやすくなります。

新居の電気・ガス・水道は、郵便の転送とは別に開始を申し込みます。入居時のライフライン手続きで、使い始める日と旧居で止める日を分けて確認しましょう。

まとめ：転送された郵便から、変更漏れを減らす

引越し後に転送で届いた郵便は、登録住所を見直す手がかりになります。必要な差出人なら、次回は新住所へ直接届くよう変更します。放置せず、一通ずつ済ませれば十分です。

手元のメモには「届出日／開始希望日／受付番号／住所変更が残っている先」を残しましょう。期間が終わったあとは差出人へ返還されるため、転送を続ける必要がある場合は改めて届出の案内を確認します。

荷物の準備やライフラインも並行する時期なら、引越しやることリストへ戻り、次の期限を確認してください。

確認に使った一次・公式情報

2026年10月28日に日本郵便の転居・転送案内と関連FAQを確認しました。

• 日本郵便：転居・転送サービス（申込方法、本人確認、登録日数、転送期間）